経済安全保障とAIが示す10年後の投資地図
日本と中国と米国の株式投資をしています。その投資メモ。( ..)φメモメモ
2026年8月26日の日経新聞を読んでいて、一見バラバラに見えるニュースが一本の大きな流れとしてつながりました。
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南鳥島沖のレアアース開発
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海底ケーブルへの巨額投資
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中国企業(小米など)によるAI半導体の自社開発
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日産の中国販売急減
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ソニーグループの車載AIエージェント
世界経済は今、「安価な場所で作る従来のグローバル化」から、「技術・資源・通信・AIを自国や同盟国で確保する時代」へと大きく移行しています。この変化から10年後にどの企業が必要とされるかを考えることが、今後の投資において重要だと感じています。

目次
日本が目指す「経済安全保障国家」
政府は南鳥島沖の海底レアアース開発への資金拠出を視野に入れるなど、経済安全保障分野への長期的な技術支援に乗り出しています。単なる短期的な採算ではなく、自国で重要資源や技術を確保する国家プロジェクトへの転換です。
この流れは、私が保有している三菱重工業、川崎重工業、IHI、三菱電機などの重工・防衛関連銘柄にとって、長期的な追い風になると考えています。海洋、無人機、センサー、エネルギーといったインフラ全般において、幅広い需要が見込まれるからです。
海底ケーブルは「デジタル時代の生命線」
通信インフラである海底ケーブルも、安全保障の要として位置づけられ始めています。政府による敷設船の調達支援や官民投資の拡大は、世界的なシェアを持つNECにとって大きな好材料です。
NECは単なるAI関連企業にとどまらず、通信、海底ケーブル、サイバーセキュリティ、防衛システムを総合的に手がける国策企業として、今後さらに存在感を高めると見ています。
中国の半導体自給化と日本車の試練
中国市場では、小米(シャオミ)のようにスマホからEV、AI処理用チップまでを自社設計する動きが強まっています。完成品メーカーが内製化を進める流れは、私が投資対象として注目する中国半導体ETFにとって中長期的なプラス材料です。
一方で、日産の中国販売急減(59%減)が示す通り、日本の自動車メーカーには強い逆風が吹いています。EVやAI、車載ソフトが重視される中で、トヨタ自動車などの日本企業も従来の高品質・低燃費だけでは戦えない厳しい時代に入っています。
ソニーが狙う「車内の時間」という新たな市場
そうした中、ソニーグループは自社で車を作るのではなく、独自キャラクターやコンテンツを活かした車載AIエージェントで市場にアプローチしています。
「AI × IP(知的財産) × エンターテインメント」を掛け合わせ、自動運転時代における「車内での時間」を抑えにいく戦略は、非常にソニーらしく期待が持てます。
保有銘柄のポジショニングと今後のリスク
今回の日経新聞から、私のポートフォリオの立ち位置と注意すべきリスクを整理しました。
| カテゴリ | 対象企業・銘柄 | 今後の見通しとポイント |
| 経済安全保障 | 三菱重工、川崎重工、IHI、三菱電機 | 防衛・インフラ・海洋分野で国家プロジェクトの恩恵 |
| AIインフラ | NEC、日立、関西電力、ソフトバンクG | 通信網、データセンター、電力需要を支える「裏方」 |
| IP・エンタメ | ソニーグループ | コンテンツと技術を組み合わせた独自の車内空間提案 |
| 資源・物流 | 商社株(三菱商事、伊藤忠、三井物産など) | 大型国家プロジェクトへの関与可能性 |
| 中国半導体 | 中国半導体ETF | 設計の内製化が追い風も、米中対立や規制に注意 |
「国策だから安心」という過信を避ける
ただし、過度な楽観は禁物です。国家プロジェクトやテーマ株には以下のようなリスクが伴います。
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予算執行の遅れや政策変更
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実際の採算性悪化や供給過剰
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期待先行による株価のオーバーシュート
だからこそ、テーマ性だけに期待して投資するのではなく、企業の利益成長やキャッシュフロー、競合優位性を冷静に見極める姿勢が不可欠です。
まとめ:10年後を見据えた長期保有へ
私のポートフォリオは、「日本の経済安全保障」と「AI時代のインフラ」という二つのテーマに直結しています。
半導体、AI、通信、電力、資源、防衛が複雑に絡み合う時代だからこそ、目先の値動きで短期売買を繰り返すのではなく、10年後も社会から本当に必要とされる企業を見極め、じっくりと持ち続けたいと考えています。
